利用規約

本利用規約（以下「本規約」といいます。）は、株式会社匠建アーキテクト（以下「当社」といいます。）が提供する新築住宅設計・施工、店舗・オフィス内装工事、リノベーション・リフォーム、耐震補強工事、木造建築の企画・施工その他これらに付随するサービス（以下総称して「本サービス」といいます。）の利用条件を定めるものです。お客様は、本サービスの利用にあたり、本規約に同意したものとみなされます。

1. はじめにおよび規約への同意

お客様は、本サービスの申込み、見積書の承諾、契約書の締結、または本サービスの利用開始をもって、本規約の内容を理解し、これに同意したものとみなされます。

本規約は、本サービスの利用に関する当社とお客様との間の一切の関係に適用されます。個別契約、見積書、仕様書、設計図書、工事請負契約書その他の書面において本規約と異なる定めがある場合は、当該個別の定めが優先して適用されるものとします。

2. サービスの範囲

当社は、以下の業務を提供します。

• 新築住宅の設計、監理および施工
• 店舗・オフィスの内装工事、改装工事および原状回復に関連する工事
• 住宅・建物のリノベーションおよびリフォーム工事
• 耐震診断に基づく耐震補強工事
• 木造建築の企画、設計および施工
• 前各号に付帯関連する調査、見積り、申請補助、工程管理およびアフターサービス

当社は、法令、行政指導、建築基準法その他関係法令、条例、ガイドライン、許認可要件および安全基準に従い、合理的な範囲で本サービスを提供します。

本サービスの内容、仕様、工期、費用、使用材料、施工方法等は、個別契約、見積書、設計図書、仕様書等により定めるものとします。

3. 利用者の義務および責任

お客様は、本サービスの利用にあたり、以下の事項を遵守するものとします。

• 当社に対し、正確かつ最新の情報を提供すること
• 建築計画、用途、予算、希望仕様、法令上の制約、近隣状況その他必要事項を誠実に開示すること
• 設計確認、仕様確認、色柄確認、材料確認、工程確認等について、当社の求めに応じて速やかに回答すること
• 工事に必要な敷地、建物、設備、電気、水道、搬入経路等の使用について、必要な権限を確保すること
• 近隣住民、管理組合、テナント、賃貸人、共有者その他関係者への説明、承諾取得、届出等が必要な場合は、自己の責任と費用で対応すること
• 法令、条例、管理規約、賃貸借契約その他の制約に違反しないこと
• 当社または第三者の権利、利益、名誉、信用を侵害しないこと

お客様が前項に違反したことにより当社に損害、追加費用、工期遅延、行政対応、近隣対応その他の不利益が生じた場合、お客様はこれを賠償するものとします。

お客様は、工事中の現場立入、保管物、貴重品、既存設備、家具、家財等について、自己の責任で管理するものとし、必要に応じて移動、養生、保管、保険加入等を行うものとします。

4. 支払条件

本サービスの対価、支払時期、支払方法、出来高払い、着手金、中間金、最終金その他の条件は、個別契約または見積書に定めるとおりとします。

特段の定めがない場合、当社は以下の方法により請求できるものとします。

• 契約締結時に着手金を申し受けること
• 工事進捗に応じて中間金を申し受けること
• 引渡し時または完了時に残代金を申し受けること

お客様が支払期日までに代金を支払わない場合、お客様は、支払期日の翌日から完済日まで、年14.6％の割合による遅延損害金を支払うものとします。ただし、法令により別段の上限がある場合は、その範囲内とします。

振込手数料、各種申請費用、確認申請費用、検査費用、登記費用、保険料、廃材処分費、追加工事費、仮設費、運搬費、夜間・休日対応費その他見積書に明示されていない費用であっても、工事遂行上必要となったものは、別途請求できるものとします。

お客様の都合、仕様変更、追加要望、法令対応、現場条件の変更等により追加費用が発生した場合、当社は事前に可能な限り説明のうえ、追加請求できるものとします。

5. キャンセルおよび返金ポリシー

お客様は、個別契約に定める条件に従い、契約の解除または変更を申し出ることができます。ただし、設計着手後、資材発注後、施工着手後、行政手続開始後、または第三者への発注後は、当社に実費、違約金、キャンセル料、逸失利益その他の損害が発生する場合があります。

前項の場合、お客様は、当社が既に実施した業務の対価、発生済みの実費、発注済み資材費、キャンセル料、原状回復費用、撤去費用、再手配費用その他当社に生じた損害を負担するものとします。

返金の有無および返金額は、契約の進捗状況、既履行部分の価値、実費発生状況、第三者への支払状況等を考慮して決定します。返金がある場合でも、振込手数料その他の費用はお客様負担とします。

当社は、以下のいずれかに該当する場合、催告なく契約を解除し、工事を中止できるものとします。

• お客様が支払義務を履行しないとき
• お客様が本規約または個別契約に違反したとき
• お客様の指示が法令、条例、安全基準に反するとき
• 工事継続が著しく困難となる事情が生じたとき

6. 責任の制限

当社は、本サービスを合理的な注意をもって提供しますが、以下については責任を負いません。

• 天災地変、地盤条件、既存建物の隠れた瑕疵、老朽化、シロアリ被害、漏水、腐食、法令改正等、当社の支配を超える事由による損害
• お客様または第三者の指示、提供情報、資材指定、設計指定、施工承認に起因する損害
• 近隣紛争、行政指導、許認可遅延、管理組合の承認遅延等に起因する工期遅延
• お客様の管理不備、使用方法の誤り、メンテナンス不足に起因する不具合
• 間接損害、特別損害、逸失利益、営業損失、機会損失、データ消失その他の派生的損害

当社が法令上責任を負う場合であっても、その責任は、当該損害の原因となった個別契約における当社の受領済み対価の総額を上限とします。ただし、当社の故意または重過失による場合、または法令により免責・制限が認められない場合はこの限りではありません。

建築物、設備、仕上げ材、機器等には、製造者保証、施工保証、法定保証その他の条件が付される場合があります。これらの保証の内容は、別途定める保証書または個別契約に従います。

7. 知的財産権

当社が作成した設計図書、提案書、見積書、図面、パース、仕様書、写真、動画、文章、デザイン、施工資料その他の成果物に関する著作権、著作者人格権を除く一切の知的財産権は、当社または正当な権利者に帰属します。

お客様は、当社の事前の書面による承諾なく、これらを複製、改変、頒布、公衆送信、転載、二次利用、第三者提供してはなりません。

お客様が提供した図面、写真、ロゴ、商標、資料等に関する権利は、当該権利者に留保されます。お客様は、当社に対し、本サービスの遂行に必要な範囲でこれらを使用する権限を付与するものとします。

当社は、施工実績として、法令および守秘義務に反しない範囲で、完成写真、竣工事例、施工事例等を当社のウェブサイト、パンフレット、SNS、営業資料等に掲載することがあります。掲載を希望しない場合は、事前に書面で申し出るものとします。

8. データ保護およびプライバシー

当社は、お客様の個人情報を、個人情報の保護に関する法律その他関係法令に従い、適切に取り扱います。

当社は、取得した個人情報を以下の目的で利用します。

• 本サービスの提供、見積り、契約締結、施工管理、アフターサービスのため
• お問い合わせ対応、連絡、通知、請求、支払管理のため
• 法令上必要な確認、申請、届出、記録保存のため
• サービス品質向上、業務改善、統計分析のため
• 当社の営業活動、案内、広告配信のため（法令上許容される範囲に限る）

当社は、法令に基づく場合、業務委託先に必要な範囲で提供する場合、またはお客様の同意がある場合を除き、個人情報を第三者に提供しません。

当社は、業務遂行上必要な範囲で、協力会社、設計事務所、施工業者、資材業者、保険会社、金融機関、行政機関等に情報を共有することがあります。この場合、当社は適切な管理および監督を行います。

お客様は、当社が保有する自己の個人情報について、法令の定める範囲で開示、訂正、利用停止等を求めることができます。

9. 不可抗力

当社は、地震、台風、豪雨、洪水、火災、停電、感染症の流行、戦争、暴動、テロ、ストライキ、資材不足、輸送障害、行政措置、法令改正、通信障害その他当社の合理的支配を超える事由により、本サービスの全部または一部の履行が遅延または不能となった場合、その責任を負いません。

不可抗力事由が発生した場合、当社は、工期の延長、作業内容の変更、中止、再調整その他必要な措置を講じることができるものとし、お客様はこれに協力するものとします。

10. 規約の変更

当社は、法令の改正、社会情勢の変化、サービス内容の変更、運用上の必要性その他合理的な理由がある場合、本規約を変更できるものとします。

本規約を変更する場合、当社は、変更後の内容および効力発生日を当社のウェブサイトへの掲載、電子メール送信、書面通知その他適切な方法で周知します。

変更後の本規約は、効力発生日以降にお客様が本サービスを利用した時点で適用されるものとします。ただし、個別契約に別段の定めがある場合はこの限りではありません。

11. 準拠法および管轄裁判所

本規約および本サービスに関する一切の事項は、日本法を準拠法とします。

本規約または本サービスに関連して当社とお客様との間で紛争が生じた場合、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。ただし、法令により別途定めがある場合はその定めに従います。

12. お問い合わせ先

本規約、本サービス、契約内容、個人情報の取扱いに関するお問い合わせは、以下までご連絡ください。

• 会社名：株式会社匠建アーキテクト
• 住所：〒150-0002 東京都渋谷区渋谷2丁目10-15
• メールアドレス：[email protected]
• 電話番号：+81 3-6433-7824

13. 分離可能性

本規約のいずれかの条項またはその一部が、法令または裁判所の判断により無効、違法または執行不能と判断された場合であっても、その他の条項は引き続き完全に有効とします。

無効または執行不能とされた条項については、当該条項の趣旨に最も近い有効な内容に修正されるものとし、当社およびお客様はこれに従うものとします。

以上